住民怒り「なぜ条例適用しない」　謎だらけの静岡県函南メガソーラー計画

　静岡県函南町は伊豆半島の付け根に位置する人口約3万8000人の町だ。三島から熱海に至る幹線道路から少し離れた山間にある軽井沢地区を訪ねるとあちこちの民家の軒先に「メガソーラー反対」の幟が翻っていた。山肌に巨大なメガソーラーを建設する計画が持ち上がり住民らがこぞって反対しているのだ。町や町議会も反対の意向のようだが、住民たちは「このままでは工事が始まってしまう」と危機感を募らせている。

雨水が滑り落ちてくる

　「30年くらい前のことですがここの山に温泉付き保養施設を建設する計画が持ち上がったことがありました。今のメガソーラー計画の3分の1の規模でしたが、水の問題があって平地の住民が反対し町も業者に狩野川の河川改修を求めるなどして計画は実現しませんでした。だから、その３倍の規模のメガソーラー開発なんて無理だと思っていたのです。ところがなぜか話しがどんどん進んでしまって」と地元住民。

　65ヘクタールの山肌に10万枚もの太陽光パネルを敷き詰める計画だという。山の直下には軽井沢地区の集落があり、眼下には丹那盆地が広がる。この地域を流れる柿沢川は狩野川に合流し駿河湾へと流れ出る。雨水は山に吸収されることなく太陽光パネルを滑り落ちて直下の集落を直撃するだろう。雨量が増せば丹那盆地、さらに柿沢川の下流地域にまで水が襲う恐れもある。反対運動に取り組んでいる若い母親は「山のすぐ下に小学校があるんです」と悲痛な表情だ。住民の不安は計画が中止されない限り尽きない。

不透明なプロジェクトの実態

　こうした住民の不安に事業者はどう応えているのだろうか？そもそもこのメガソーラー事業を担っているのはだれなのか？反対活動を行っている「函南町軽井沢メガソーラーを考える会」によると、2013年頃より合同会社函南メガソーラパーク、函南メガソーラー株式会社、函南太陽光発電合同会社などの会社が設立されており、現在、開発が予定されている山地は2016年に函南太陽光発電合同会社が富士市の材木業者から取得したという。その後、ブルーキャピタルマネジメント（東京都港区)に事業譲渡され、同社が2018年10月に静岡県に林地開発の許可申請をしたという流れだ。

　よって函南町軽井沢地区のメガソーラーはブルーキャピタル社が行うのかというとそうではなく、予定地に10万枚もの太陽光パネルを敷き太陽光発電施設を完成させた後は、実際に太陽光発電事業を行うのは中部電力のグループ会社の株式会社トーエネック(名古屋市)なのだという。

　つまり、土地取得から許認可、施設建設の部分をブルーキャピタル社が担い、ブルーキャピタル社がすべてを整えた後にトーエネックが太陽光発電事業を行うという「役割分担」をしてプロジェクトが進められているようなのだ。しかも、中部電力のグループ会社のトーエネックがプロジェクトに関与していることを地元住民が知ったのはつい最近のことだという。「トーエネックは地元に何も説明をしてきませんでした。地元が騒がずにプロジェクトが進んでいたら我々は太陽光発電が稼働するまで、もしかしたら稼働した後もトーエネックの関与を知らずにいたかもしれません」。

町の姿勢に増す不信感

　今、住民らが強く訴えているのは「なぜ、町は条例を適用しないのか？」ということだ。町はメガソーラー建設を規制する条例を制定し昨年10月1日に施行したものの、仁科喜世志町長は軽井沢地区の計画については県への林地開発許可申請が条例施行前にされ、昨年7月には県が開発を許可していることから条例を適用しないことを明らかにしている。

　函南町が制定した条例では、事業者の町への届け出を許認可等の申請または届出の前と規定していることから、施行前に林地開発許可申請済みの軽井沢地区の計画について遡及して条例を適用すれば、事業者から訴えられる可能性が大きいとの判断のようだ。一方、住民らは他の自治体の条例では事業着手60日前の届出を規定していることを指摘、「静岡県下のいずれの自治体も事業着手は工事着手としていて工事に着手していない計画に対しては遡及して条例を適用できると判断している。軽井沢地区の計画も工事に着手していないが、函南町だけが条例は適用できないと言っている」と町への不信感を隠さない。

　「町は表面的には計画に反対しているように見えるが、やっていることは業者に有利になるようなことばかり。条例も当初、罰則付き条例を検討したことから施行されるまで時間がかかった。軽井沢地区のメガソーラーをどうしても実現させようとしているようにすら感じる」と反対住民。不透明な事業実態、不可解な町の対応に怒りが沸騰している。