「米中AI戦争の真実」(株式会社育鵬社)などの著書があるITビジネスアナリストの深田萌絵氏。自身のブログに「パナ買収の新唐科技から刑事告訴」との記事を掲載している。新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)は台湾の半導体メーカーだ。パナソニックは、半導体の開発・製造・販売を手がける子会社のパナソニックセミコンダクターソリューションズを新唐科技に売却することを発表しており、深田氏はこの売却に警鐘を鳴らしている。
深田氏のブログによると、ワック株式会社が発行する雑誌「WiLL」2月号に掲載された深田氏の記事「パナソニック半導体事業売却 中国の軍事力を高める亡国の選択」が名誉棄損にあたるとして、昨年12月19日に被害届が出されたと警察から話しがあったという。ブログによれば、被害届を出したのは東京都内でウェブのシステム開発を手がけている会社代表の男性とみられ、深田氏はこの男性についてブログやツィッターなどで中国のスパイだと訴えていて、男性が新唐科技の会長の焦佑鈞氏とともに「私を刑事告訴して黙らせようとしたのだ」としている。
「WiLL」2月号の深田氏の記事では、パナソニックセミコンダクターソリューションズの売却先の新唐科技の親会社で焦佑鈞氏が経営している台湾のウィンボンド社が中国の人民解放軍とつながっていると指摘、「パナソニック半導体の技術は中国に欠けている技術で、これが移転されると世界のビジネスから軍事まで含めた世界のパワーバランスを揺るがす」などとしてパナソニックセミコンダクターソリューションズの新唐科技への売却の危険性を訴えている。また、WiLL が昨年６月にYouTubeに投稿した動画の中で深田氏は、自身の大学の同級生の男性が日本人になり済ましていたことが男性の戸籍でわかったとし、戸籍に出生地を記載することの重要性を説いている。深田氏はこの同級生の男性を中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)のスパイだとしている。
ブログなどによると深田氏と男性はビジネスで付き合いがあったが、現在は民事訴訟の係争中で、深田氏の説明によれば自身の会社が男性の会社に技術を提供する保証金として1000万円を男性から預かったものの、男性が深田氏の会社の技術をファーウェイに提供し、保証金1000万円の返済も求めていると深田氏は主張している。一方、男性のものとみられるツィッターには「インターネット上で特定の1名の人間より、事実無根の誹謗中傷記事を書かれており、 風評被害にあっております。皆様は、一方的な情報に流されず、事実に基づいた冷静なご判断をお願い申し上げます」と記し、「風評被害対策ブログ」なるブログのリンクを張っている。
同ブログによると、1000万円は深田氏より資金繰りが苦しいので貸してくれと依頼されて貸したもので、また、深田氏の会社のソースコードを無断で持ち出した事実はなく、ソースコードは見本品として提供を受けたもののエラーが発生し、起動が不可能で実行できない状態であり、他に流用することはあり得ないとしている。さらに「ソースコードのどの部分がどこでどのような形で不正使用されたのかについて、裁判においてもブログにおいても、弊社が関与していると証明できる妥当性のある情報として一度も提示を受けたことはございません」と記し、深田氏の主張は荒唐無稽で空想だとしている。また、ブログでこの男性は自身について中国残留邦人3世だと明かしている。
ネット上では経緯などをまとめた記事などが作られており、「産業スパイを取り締まる法律がないのは国会議員の怠慢」「中国残留邦人の子孫を戸籍の不正取得者と断じ、重大な人権侵害行為の疑いが強い」など様々な意見が表明されている。
(編集部)