警視庁を取材しようとすると、「司法記者クラブ加盟社の記者以外は、取材対応致しません」こんなことを令和の時代でも平気で言ってくる古い組織体制。「談合・特権組織」記者クラブは令和の時代も必要なのか？
（オノッチ）
茂木健一郎氏のメディア批判
脳科学者の茂木健一郎氏は、常々NHKの報道姿勢、そして記者クラブ制度への批判を展開している。
大手メディアの記者が加盟している記者クラブ。雑誌記者やフリーの記者は、この記者クラブに加盟出来ない。そのため、記者クラブが開く会見には、基本的に雑誌・フリーの記者は出席できない。
質問しないなら、入っても良い
民間企業や大学が開く会見には、フリーの記者の会見出席を許可されることもある。しかし、その時に条件を付けられることがある。
「雑誌・フリーの記者の皆さんの質問は、お断り致します」
記者会見なのに、質問できないのであれば、出席しても意味がない。
守られた特権組織「記者クラブ」
かつては、記者クラブが情報を独占出来た。しかし、SNSが発達し、誰もが情報を発信できる時代になった。そのことで、記者クラブが情報の独占を出来なくなっている。
しかし、今も警察などでは、記者クラブ所属の記者以外の取材を拒むケースが多々ある。一方、官庁や地方自治体では、開かれた取材体制になりつつある。
独禁法違反なのでは？
記者クラブ制度は、そもそも独禁法違反なのでは？という根強い意見がある。しかし、独禁法違反を取り締まる公正取引委員会に記者クラブがあることで、そこには踏み込めないといった意見もある。
情報が降って来る
市政記者クラブには、市役所の職員から情報が投げ込まれる。官庁の記者クラブの記者には、官僚によるレクがある。官僚が書いた記事をそのまま掲載する記者もいる。
情報が与えられることに慣れた、受け身の記者たちの取材力が果たして上がるのか？フリーの記者は、自ら足と独自の情報網を使って、ネタを集める。この圧倒的な努力や経験が蓄積されることで、取材力に大きな差が出て来る。
記者クラブは廃止すべき
守れらた特権組織は、廃止すべきだ。報道の自由は、当然取材体制が共通の土台によって成り立つものである。
「記者クラブ所属社以外の記者の取材を受けない」と言っている警察は、考え方を改めるべきだ。記者クラブで成り立つメディアの時代は、もうとっくに終わっている。
掲載写真 写真AC