数々の問題が現在進行形で起きている最高学府「大学」。次々に問題が勃発する背景には、何があるのか？「日本の教育の頂点」大学で今何が起きているのか？最新の大学事情リポート。
(おのっち)
ガバナンス崩壊状態
日大で昨年起きたアメフト問題。この問題で露呈した大学のガバナンス崩壊。問題の大きさ・危機を理事長が理解せず、結局会見に自ら出席し説明をすることはなかった。
日大には、私学助成金が毎年約90億近く支払われていた。私学助成金は、国民の税金だ。それだけ多額の税金が入っていれば、何か起きたら国民に向けて、真摯に説明する義務がある。
文部科学省は、日大のガバナンス崩壊を問題視。今年度の助成金50％カットという強権発動を行った。国民からすると、当然の処置。いくら株式会社やビルを多数持っている日大でも、このカットは大きな痛手だ。
不正入試で揺れた医学部
東京医大は、理事長と学長が逮捕される異常事態。東京医大もまた、文部科学省から私学助成金カットを言い渡された。
今、医学部を持つ大学は、助成金があるからこそ、経営が成り立っている現状がある。診療報酬カットの影響で、以前程、大学病院が儲からなくなっている。
歯科医師国家試験合格率のカラクリ
福島県郡山市にある私立奥羽大学。ここは、日本一歯科医師国家試験合格率が低い大学として、有名になってしまった。2019年3月に厚生労働省が発表した最新の合格率は、30,2％。全国の全ての大学の平均が63,7%。
この歯科医師国家試験合格率が、入学志願者数に直結する。この合格率を上げるために、学力が低い学生は国家試験を受けさせず、留年させている大学がある。
何年間も国家試験に合格出来ずに、そのまま卒業し、歯の詳しい民間人や歯科技工士に転向している現実もある。
優秀な学生を獲得したい
今、奥羽大学は、総額2000万円を支給する特待生制度を実施している。以前は、歯科医師の子息が歯学部に入学してくるのが慣例だった。一般のサラリーマン家庭から、私立の歯学部に進学させることには、学費的に無理があった。
こういった状況を踏まえ、一般家庭の優秀な高校生を特待生として入学させて、歯科医師国家試験合格率を何とか上げたいというのが、奥羽大学の戦略だ。
奥羽大学広報担当は、「医療関係者は、特に放射能の風評を気にする。東北地区は特に歯科不足。特待生制度を全国の学生に知って貰いたい」と話す。
大学の健全化が緊急課題
最高学府で次々に問題が起きることは、日本の教育の危機でもある。大学界全体が襟を正さないとまたどこかで起こる。ある大学職員は「私学助成金と、教育という壁で守られて来た大学を、根本的に改革する必要がある」と訴える。
令和という新しい時代に、大学の未来の命運が掛かっている。
掲載写真 写真AC